愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
６次産業化とは、１次産業としての農林漁業と、それから２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一般的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組ですということの記載をしております。まずもって、６次産業化とは、こういうものでございますということをお話しさせていただきまして、１ページ目の調査表のほうを中心にご案内させていただけたらと思います。
６次産業化とは、１次産業としての農林漁業と、それから２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一般的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組ですということの記載をしております。まずもって、６次産業化とは、こういうものでございますということをお話しさせていただきまして、１ページ目の調査表のほうを中心にご案内させていただけたらと思います。
（仮称）にのみや学園としてスタートを掲げる小中一貫教育校は具体的な取組が示されず、年間６,０００万円以上を支出し、力を入れて推進しなければならないはずのＩＣＴは休校時に朝礼程度の運用とのことで、動画配信など、活用がいまだにされておりません。
また、グーグルマップや乗換え案内アプリで、鉄道や路線バスと合わせ、二宮町コミュニティバスも組み合わせたルート検索をすることが可能になっておりますので、このような便利な機能があるということについても、地域の通いの場やスマホ教室といった場を活用し、説明と周知に努めてまいります。
避難所についても、震度５強以上の場合に自動参集する職員と、各避難所に設置している防災行政無線等を活用し、避難所の被災状況等を災害対策本部と確認しながら開設の有無について調整を図ることとなります。 その後、町全体のライフラインの状況や個別の被害状況をシステムなども使い把握したり、神奈川県との防災行政通信網を活用し、関係機関との応援体制などを構築していきます。
続いて、要旨の３、町有未利用地の有効活用に係る検討状況についてです。 二宮町では、公共施設のあるべき方向性と大規模な町有地の有効活用について検討した結果を二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画としてお示ししており、計画期間の５年目に当たる令和４年度は、有識者などで構成する公共施設再配置・町有地有効活用検討委員会を開催し、計画の見直しを実施いたしました。
地域経済の縮小を克服するためには、町の特徴や資源を活用した創意工夫によるビジネスモデルの構築や、農地の有効活用を支援し、観光とも連携した経済活性化を進めていくことが必要です。 令和３年度から、町の観光事業をより一層推進していくため、観光協会は組織力強化に取り組んでおり、町は引き続き観光協会の法人化に向けた支援をしてまいります。
中ほどにございます質の改革、No.９「デジタル技術を活用した「書かない窓口」の導入」でございます。申請手続にかかる時間の短縮や、職員による入力の負担軽減のため、ＡＩやＲＰＡ、事前申請システム等のデジタル技術を活用して「書かない窓口」の実現を目指す取組でございます。
初めに、「１ 計画策定の背景」でございますが、令和３年７月に小田原市観光交流センター、同年９月に小田原三の丸ホールが開館し、また、令和５年１月から、旧市民会館の除却が開始されたことから、平成30年に策定した「三の丸地区の整備構想」と整合を図りながら、土地の有効活用を図るため、活用コンセプトや方針などを定める「小田原市民会館跡地等活用計画」を策定するものです。
そこで、町としても独自に支援策を講じてお迎えをしたく、必要な経費につきましては、ふるさと応援基金を活用しまして、支援交付金を交付したいと考えております。
市といたしましては、地域の保育需要に応じた適正な供給体制を整えるため、教育・保育提供区域ごとの保育需要を十分に見極めながら、新設整備に限らず、既存保育施設の活用や保育士確保による定員枠の拡大、また、私設保育施設や幼稚園の預かり保育の活用など、あらゆる方策を選択肢とし、引き続き対応してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
（２）調査目的 歴史的建造物を公民連携で利活用することで、貴重な文化財を後世に継承しつつ、コストの軽減を両立させている日南市の飫肥地区を視察し、本市の課題としている歴史的建造物の利活用の状況について調査を行うことを目的とする。
まず最初に取り上げる公有財産の有効活用については、今回、７回目となります。
そこで使用された資料を見ますと、データ連携基盤（都市ＯＳ）を活用して、様々な分野のサービスやデータを連携することが記述されています。が、懸念される個人情報の扱いや、その市民合意をどうするのかについては言及されていません。利活用のみが先行し、個人情報の保護の扱いが見えてこないのです。 そこで伺います。ゼロカーボン・デジタルタウンでは、どのように個人情報を保護するのか伺います。
◎福祉部長（池田潔） 相模原市の傷病見舞金制度につきましては、財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する制度であると伺っております。
◎教育部長（飯田義一君） ＩＣＴ支援員につきましては、多くの学校から、教員のＩＣＴの活用力の向上のために、配置日数を増やしてほしいという要望をいただいております。教員がＩＣＴを活用して個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するためには、ＩＣＴを活用した指導力を一層向上させる必要があると考えております。そのためにもＩＣＴ支援員の拡充は重要であろうと考えております。 以上でございます。
続きまして、要旨２「デジタルを活用した取り組みについて」お伺いいたします。 10月に開催されました湘南大庭地区の公民館まつりに参加した際に、防災訓練でデジタル技術を活用した取組を行っておりました。これについて詳細をお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 斎藤防災安全部長。
これまで、学校開放という名の下に、一部は地域に開かれていきましたが、公共施設の有効活用に関する法的制約はほとんどありません。まずは、既存の学校施設を、これまでの学校開放以外でも地域や民間に開放すれば、学校を拠点とするまちづくりができると考えますが、施設活用の可能性について見解を伺います。
○学校教育課長（相原浩司君） こちらのほうは、コロナ禍で、やはり換気をしながらの冷暖房ということで、効率的にはちょっと悪いところはあるのですけども、くれぐれも、これから冬の時期で、お子さんが風邪をひかないようにとか、そういった我慢するようなことはないような形で活用してくださいと。
しかし、この法律の目的が個人情報保護と個人情報の利活用を同列に扱っていることは、本来の在り方から逸脱していると言わなくてはなりません。